健康経営への取り組み

日立グループ安全衛生ポリシー

日立は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念とする「日立グループ安全衛生ポリシー」を日本語・英語・中国語の3カ国語で世界の全グループ会社と共有しています。コントラクターや調達パートナーを含むすべての関係する会社と連携しながら、すべての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりにグループ一丸となって取り組んでいます。
また、日立グループで働く者全員が「すべての労働災害(疾病を含む)は防ぐことができる」「自らの安全と健康は自らが責任をもつ」という信念を共有し、自らの安全と健康を守る行動を積極的に実践するとともに、相互に啓発し合う文化の醸成に努めています。

日立グループ安全衛生ポリシー

「安全と健康を守ることは全てに優先する」

基本方針

日立グループは「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という創業以来の企業理念に基づき、全ての事業活動において「安全と健康を守ることは全てに優先する」との不変の基本理念の下、安全・健康な職場づくりに取り組んでいきます。

1. 安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ一体となって常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動に取り組んでいきます。
2. 関係法令並びに各社(所)の自主管理基準を遵守し、基本に忠実な安全衛生活動を実行していきます。
3. 一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって、快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
4. 関係する全ての会社(日立グループの事業活動に関わる請負会社、協力会社、取引先会社等を含む)との連携強化に努め、事業活動に関わる
   全ての人の安全と健康の確保に取り組んでいきます。
5. 「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

健康経営宣言

日立アドバンストシステムズは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーを事業活動の基本に据えて、従業員のみならず、私たちの事業に関わるすべての人にとって安全・安心・快適で健康な職場づくりを推進します。
また、疾病やけがの治療を受けながら働く従業員が安心して就業を継続できるよう、仕事と治療の両立支援を推進します。

このような「やりがいを持っていきいきと働ける」職場を実現するため、「健康経営」に経営幹部と従業員が一丸となって取り組むことを宣言します。

健康経営の取り組みを通じて、人財活躍の基盤を強化し、企業ビジョンである「日本の防衛と安全を豊かなものづくり力で支える」を推進し、この国で暮らすすべての人々の安全・安心な日常というあたりまえの幸せと、その先にある一歩進んだ未来に貢献します。

株式会社 日立アドバンストシステムズ
代表取締役 取締役社長
宇都宮　洋

健康経営活動推進体制

当社は、「健康・安全な職場づくりのためには従業員・経営側を問わないフラットなコミュニケーションが大切である」と考え、以下の体制を構築し、健康と安全の組織文化醸成に取り組んでいます。体制だけでなく推進のため、定期的に社長自らが健康・安全についてトップメッセージを全従業員に向けて発信し、これを推進しています。

1. 経営レベルにおける意思決定
   取締役会と経営会議において、健康経営と安全衛生に関する議論を行い、経営の意思決定を施策に反映しています
2. 社長自らが安全衛生委員長
   経営トップである社長自らが安全衛生委員長となり、健康と安全衛生に関する従業員意見に直接触れ、その意見を吸い上げたうえで施策を推し進めています
3. 安全衛生委員の構成
   安全衛生委員は以下のように構成し、健康経営・安全衛生活動の実効を高めています
   • 職制に合わせ、部門毎に委員を選任し(管理職・従業員)、指揮命令系統を明確にし、施策の実効を高めています
   • 従業員会からも委員を選任し、従業員意見の吸い上げの実効を高めています
   • 産業医に加えて保健師も選任し、専門職意見の吸い上げの実効を高めています
4. 従業員会との連携
   従業員会との定期的な場においても健康と安全衛生に関わる意見交換を行い、更なる従業員意見の吸い上げを図っています
5. 日立グループとの連携
   日立製作所、日立健康保険組合、その他グループ各社と連携して、「真のOne HITACHI」としての健康文化醸成を推進しています
6. 日立グループ外との連携
   事業活動の重要なパートナーである各企業とも連携して双方の健康経営を推進しています

日立グループ安全衛生マネジメントシステム

当社は、日立グループ安全衛生マネジメントシステムを導入し、健康経営・健康安全活動のPDCAサイクルを回し、継続的に改善しています。
具体的には、全社並びに部門毎に健康安全活動を計画・実行し、定期に進捗確認・見直し・監査を行っています。
事業活動に伴う人的被害(業務上災害)に対しては、リスクアセスメント活動により災害リスクを特定し、評価のうえで事前に適切な措置を講じています。
なお、構内作業・現地作業のリスクマネジメントとしては、品質マネジメントシステム(QMS)とも連携して体系化して管理しています。

パートナー企業と連携した健康経営の取り組み

当社は、当社の従業員のみならず事業活動の重要なパートナーである各企業とも連携して双方の健康経営を推進しています。
具体的には、健康課題を解決した施策ノウハウ共有、パートナー企業も含めた健康増進イベント(ウォーキングイベント、健康セミナー等)の実施を行っています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先や事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」においても健康経営の推進を明記しています。

外部からの評価

当社の健康経営は、2019年度から継続して「健康経営優良法人」として認定されており、特に2022年度以降の取り組みは高く評価されています。

重点取り組み事項

1. メンタルセルフケア能力の向上
   当社ではたらく全員は、自身のストレスに気づき、心身不調の未然防止に取り組む(睡眠、身体を動かす、リフレッシュ、相談先確保)。
   各部門はそれを一層推進する。
2. ポジティブフィードバックの活性化
   各部門並びに当社ではたらく全員は、ポジティブな発言と接し方を通じて、心理的安全性の高い職場づくりを一層推進し、コミュニケーションの質と機会を
   高める組織文化を醸成する。
3. タテヨコナナメみんなで予兆管理
   各部門並びに当社ではたらく全員は、職場メンバーと活発なコミュニケーションを実施し、違和感があれば先手対応として上長に即時相談する
   (勤怠乱れ、業務アウトプット、環境変化)。
4. メンタル休職者への個別対応
   休職者に対しては、部門・産業保健・人事の各部門がより一層タイアップし、各個人に寄り添った支援に一層取り組み、職位・職責に沿った生産性を発揮できる
   復職に繋げる。
5. ヘルスリテラシーを高めフィジカル疾患予防
   各部門並びに当社で働く全員は、ウォーキング大会等の身体を動かす機会を提供する施策を活用し、健康に対する組織風土づくりを推進する。
   合わせて対象者は特定保健指導に参加・実施し、フィジカル疾患予備群からの脱却を図る。

健康戦略マップ

健康経営で解決したい経営上の課題、健康経営の実施により期待する効果、健康経営全体の数値目標、数値目標の設定に至った背景・根拠について、健康経営戦略マップで整理しています。

健康・安全の実績

• *1：定期健診事後措置対象：有所見者のうち産業医が判定した者
• *2：ハイリスク者の治療継続率：産業医より就業制限の意見が出されている者のうち、治療を継続している者
• *3：前年度特定健康診査(メタボ健診)に基づく当年度の実施率
• *4：私傷病による7日以上欠勤を私傷病休職とし、従業員数に占める私傷病休職者の割合について(罹病率)、暦年毎の変化を示す
• *5：SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版)による従業員調査、生産性損失を示し低いほど良い
• *6：Hitachi Insights グローバル従業員サーベイにおけるワークエンゲージメント指標の肯定的回答率
• *7：月俸者を除く
• *8：通常の年次有給休暇のみ(積立年休、リフレッシュ休暇、ライフサポート休暇、その他各種の特別休暇を除く)
• *9：Hitachi Insights グローバル従業員サーベイにおける安全衛生・ウェルビーイング指標の肯定的回答率